奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、ＤＸの推進と業務改善につきましては、オンライン手続や場所の制約を受けない働き方、インターネットを介したコミュニケーションが拡大するなど急激な社会活動の変化に対応するため、これまでの業務や人員、組織体制を見直し、現在のニーズに応じたデジタル化の流れをさらに加速していきたいと考えております。
また、ＤＸの推進と業務改善につきましては、オンライン手続や場所の制約を受けない働き方、インターネットを介したコミュニケーションが拡大するなど急激な社会活動の変化に対応するため、これまでの業務や人員、組織体制を見直し、現在のニーズに応じたデジタル化の流れをさらに加速していきたいと考えております。
391: ● デジタル戦略課長 デジタル化の手続はどうなっているかというご質問ですけども、今現在、国でやっているオンライン手続というのがございます。これは、全国で共通的なものについては、国が指導してオンライン手続をやっていこうというものと、それと、それ以外のものとございます。
その中で意欲的にオンライン手続の御希望があれば、個々の状況に応じた丁寧な対応を心がけたいと考えております。システムを導入する場合につきましても使いやすさに配慮してまいります。 また、現在、聴覚障害をお持ちの方が手話通訳者の同行なしに来庁された場合は、基本的には筆談で対応し、必要に応じて手話のできる職員が対応し、丁寧な対応を心がけているところでございます。 以上でございます。
特に今回、給付金や助成金の申請において、オンライン手続の不具合、国と地方のシステムの不整合等が生じたり、テレワークやウェブ会議の増加、テレワークが難しい業績の顕在化に伴う押印手続の問題や、全国的な学校の臨時休業に伴うオンライン教育に必要な基盤整備など、デジタル化の遅れが大きく浮き彫りとなりました。
我々地方公共団体においては、努力義務となっているものではございますが、先ほど申し上げました標準化・統一化されたシステムはオンライン手続のサービスが盛り込まれるものと期待しているところでございます。 しかしながら、標準化システムの導入にはかなりの日数が必要となることから、市民サービス向上の観点からも、行政手続のオンライン化に向けて検討していく必要があると考えているところでございます。
加えて、行政にはオンライン手続の画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にするといった研究が求められております。パソコンやスマホなどデジタル機器の操作を一層簡単にすることや、失念のおそれがある暗証番号の代わりに顔や指紋などによる生体認証の普及も有益であります。こうした技術革新に官民挙げて取り組み、皆が使いやすいデジタル機器の開発に力を入れるべきであります。
ところが、一人一律十万円の特別定額給付金の支給について、政府はマイナンバーカードによるオンライン手続を推奨したのでありますが、一部で混乱が生じ、郵送で申請書類を送った方が早く支給されるというケースもありました。これでは、デジタル化のメリットを感じることはできません。